障害年金の不支給が倍増した背景と、今まさに起きている“質的変化”

2024年度、障害年金の審査で「不支給」と判定された人数が前年度の2倍以上に急増し、約3万人に達しました。単なる一時的な増減ではなく、制度運用そのものに根本的な“質的変化”が起きていると考えられます。

障害年金審査に何が起きているのか？〜社労士や相談現場が感じている違和感〜

全国の社会保険労務士（社労士）や障害者支援団体、相談支援専門員たちの声を集めると、2024年度以降で、以下のような傾向が明確に見られます。

このような傾向は、単に数が増えただけではなく、障害年金制度の運用の仕方、つまり審査基準の“質”そのものが変わった可能性を示しています。

審査現場では、信じがたいような理由で不支給や等級落ちがされるケースも報告されています。

実際には、精神障害の方が薬をやめたのは副作用や体調不良が原因であったり、認知障害の方が「食事は摂れる」が「火も包丁も使えない」といった生活実態があったりします。でも、「できている」と判断されてしまうのです。

また最近では、診断書に書かれた内容だけでは足りず、電話確認や家庭訪問、職場・学校への照会など、事実確認（裏取り）が頻繁に行われています。これにより、主治医が「日常生活に困難あり」と判断しても、実際の行動や第三者の意見が異なれば、診断書が否定されてしまうこともあります。

結果、「本当に困っている人が救われない」という矛盾が起きています。

本来、障害年金は生活や就労に困難を抱える人を支えるための制度であるが、現在のような運用が続けば、支給されるべき人々が“目に見えない理由”で排除されてしまいます。

これでは、制度が「支えるため」ではなく「落とすため」に機能しているとも言えてしまいます。

この問題は、制度に携わる者だけでなく、すべての国民に関係する「社会保障のあり方」の問題でもあります。今後も注視する必要があるでしょう。