石破政権の「全国民2万円＋子ども・非課税世帯4万円」給付案を徹底解剖―公約化に至る経緯、制度設計、財源、影響評価を網羅的に整理

日付	主な出来事	関係者・根拠
6月10日	自民・公明幹事長会談で「物価高対策として全国民に現金給付を盛り込む」方針確認	西田実仁・公明幹事長会見など
6月13日	石破茂首相が記者団に「全国民一律2万円、子ども・住民税非課税世帯に追加2万円」を指示したと明言	首相官邸ぶら下がり取材
6月14日	森山裕自民党幹事長が鹿児島市で講演。「4万円給付は首相の強い意向。2万円は“年間の食費にかかる消費税負担”に相当」と説明	鹿児島県連定期大会発言
6月15日	複数紙が詳報。「全国民2万円・子ども4万円」で参院選公約原案固まる	朝日新聞など

ポイント： 党内協議→首相指示→幹事長説明→報道各社確認という「四段階」で事実が積み上がった。

区分	基本給付額	追加給付額	最大受取額	想定人数・世帯数*
全国民（年齢・所得不問）	2万円	―	2万円	1億2,334万人（2025年5月推計人口）
住民税非課税世帯の大人	同上	＋2万円	4万円	1,300万世帯前後（全世帯の約24％）
すべての子ども（18歳以下を想定）	同上	＋2万円	4万円	15歳未満1,366万人 + 16～18歳約270万人（概算）

*人数は最新の総務省・厚労省統計に基づく推計値。

森山幹事長は「食費にかかる1年間の消費税負担は1人あたり約2万円。物価高で目減りした家計をピンポイントで埋める額だ」と説明した。

生活必需品の税負担相当額をそのまま還元する、という論理構成が公式に示されたのは今回が初めてである。

項目	人数・世帯数	単価	事業費	備考
全国民一律給付	1億2,334万人	2万円	約2.47兆円
子ども加算	約1,636万人	2万円	約0.33兆円	18歳以下全員
非課税世帯加算	約1,300万世帯	2万円	約0.26兆円	世帯主給付と仮定
概算合計	―	―	約3.06兆円	二重計上を避けた単純和

石破首相は「24年度税収の上振れ分や予備費を充当し、赤字国債の新規発行は回避する」と明言している。

年度・政権	施策名	対象	1人あたり額	事業費総額
2020（安倍政権）	特別定額給付金	全国民	10万円	12.9兆円
2023（岸田政権）	児童1人5万円給付（低所得子育て世帯分）	18歳以下	5万円	0.34兆円*
2025（石破政権案）	物価高対策給付金	全国民+子ども等	2～4万円	3.06兆円

*厚労省概算要求ベース。

野村総合研究所は「総額約3兆円は実質GDPを0.12％押し上げる規模で、消費税1％減税とほぼ等価」と試算。

ただし「一時金は恒常所得を増やさないため、需要喚起の持続力は限定的」との指摘も同レポートに明記されている。

最新の参院選比例投票先調査（Kyodo、6月12日発表）では、自民支持は28.6％で前月比横ばい。ただし「現金給付を評価する」が38％、「財政悪化を懸念」が34％で拮抗した。

支持率が急伸していない点から、有権者は家計支援を歓迎しつつも財源面を厳しく見ていることが読み取れる。

米国では地方自治体が条件付き・無条件の所得保障（月額500ドルなど）を試験導入しているが、共和党は「勤労意欲を損なう」と強く反発している。

日本の今回の措置は一時金であり、「継続的所得補償」ではない点で性質が異なる。