🎥YouTubeで稼ぐ政治系切り抜き動画の裏側：フェイクとチャンネル売買の実態

🗳️ 参院選直前、「政治系切り抜き動画」が急増中

2025年の参議院選挙が7月3日に公示され、政治の話題がにわかに盛り上がりを見せる中、ネット上で異常な存在感を放つのが「政治系切り抜き動画」です。

YouTubeやX（旧Twitter）、TikTokなどで目立つのは、街頭演説、政見放送、討論会などから一部の発言だけを切り取って編集した短尺動画。
サムネイルやタイトルには「暴露」「激怒」「失言」「神対応」といった強いワードが並び、数万〜数十万再生を記録する動画も珍しくありません。

こうした動画の目的は明白です。再生数を稼いで広告収益を得ること。しかし、その過程で「過激化」「偏向」「フェイクの温床」となるケースが後を絶ちません。

出典　note.com

もともと「切り抜き動画」は、VTuberやゲーム実況、バラエティ番組などでも人気のあるフォーマットでした。
しかし、ここにきて政治ジャンルへの進出が加速しているのには、以下の理由があります。

政治家の発言には批判や対立を含んだ「強い表現」が多く、切り抜けば感情を煽るネタになりやすい。

政見放送や街頭演説などは著作権的にグレーではありますが、取り締まりが甘く、再編集しやすい素材とされている。

検索ワードとして「〇〇党」「〇〇候補」「政策」などが増えるため、切り抜き動画も引っかかりやすくなる。

これらの要因から、「切り抜けば稼げる」構図が出来上がっているのです。

YouTubeの収益化には、登録者数1000人以上、総再生時間4000時間以上という基準が設けられています。
この条件を満たせば、広告付き動画として再生数に応じて報酬が発生します。

政治系動画は炎上しやすく、コメント欄も活発になるため、視聴時間と回遊率が高く、アルゴリズム的にも優遇されやすい。
さらに、切り抜きという手法は編集に時間がかからず、数多くの動画を量産できるため、数十万円を稼ぐチャンネルも実在します。

その結果、政治に関心が薄いクリエイターまでもが「稼ぎ目的」で参入し、編集の過激化が進んでいるのです。

最近の調査で明らかになったのが、「政治系YouTubeチャンネルの売買」が横行しているという事実です。

これはYouTubeの利用規約に明確に違反しており、Google側が対策に乗り出す可能性も高いと見られています。

選挙期間中、政治情報の正確性は民主主義にとって極めて重要です。
しかし切り抜き動画は以下のような問題をはらんでいます。

発言の前後をカットすることで、真意と全く違う意味に編集されるケースもあります。

明確な誹謗中傷、特定政党・候補への一方的なネガティブ情報の大量拡散は、選挙法上の問題をはらみます。

候補者本人や政党の名誉を傷つけるような編集があれば、訴訟リスクも存在します。

誰でも情報を発信できる時代だからこそ、受け手側のリテラシーが問われます。

以下のような視点が求められます。