2026年開始「支援金制度」に賛否―独身者にも負担？その是非を考える

2026年4月から始まる予定の「子ども・子育て支援金制度」について、国民の間で波紋が広がっています。この制度では、すべての医療保険加入者に対して追加の負担が求められることから、一部では「実質的な独身税ではないか」との批判の声があがっています。

こうした批判に対し、2025年6月10日、三原じゅん子こども政策担当大臣が記者団の取材に応じ、「“独身税”という言い換えは間違っている」と明確に反論しました。

この制度は、政府が進める「異次元の少子化対策」の一環として導入されるもので、子育て家庭への支援を拡充するための財源確保を目的としています。

具体的には、全国民が加入している公的医療保険制度に上乗せする形で「子ども・子育て支援金」が徴収され、その財源を使って児童手当の拡充、保育所の整備、育児休業中の支援などが行われる予定です。

つまり、子育て家庭を間接的に支援するための新しい社会的な負担の仕組みといえるでしょう。

問題視されているのは、「子どもがいない人」や「子どもをもたない生き方を選んだ人」にとって、この制度が一方的な負担に見えるという点です。

たとえば、独身で子どもをもたない人は、今回の支援金によって負担増となるにも関わらず、直接的な恩恵を受ける機会が少ないことから、「これは独身税ではないのか？」という批判が噴出しています。

実際、SNSでは「子どもを育てる意思がない人にまで負担を求めるのは不公平」「結婚していない人への差別的な制度だ」など、感情的な声も多く見られます。

こうした批判に対して、三原大臣は「独身かどうかは関係なく、すべての人が支える制度であり、“独身税”という言い換えは誤っている」と強調しました。

大臣の説明によれば、この制度はあくまでも医療保険制度の枠組みを利用したもの。医療保険と同じく、「自分がすぐに恩恵を受けるかどうか」ではなく、「社会全体の持続可能性を支えるため」にみんなで負担する考え方に立っています。

たとえば、医療保険も健康な人も負担していますが、これは将来の備えやリスク共有のためです。同じように、子育て支援も社会の将来を守るための「社会的投資」と捉えるべきだというのが政府の立場です。

一部の人たちは、「子どもを育てていないから関係ない」と感じているかもしれませんが、子育て支援の恩恵は実は間接的にすべての国民に及ぶ側面もあります。

たとえば、将来の労働人口が増えれば、年金制度や医療制度の持続性が高まり、社会保障費の負担が軽減されることにつながる可能性もあります。つまり、子育て支援は長期的に見れば“自分たちの未来への投資”ともいえるのです。

また、出生率の低下によって生じる経済縮小リスクを回避するためにも、国家として一定の対策が必要だという点では、多くの専門家が一致しています。

とはいえ、どれだけ制度の意義が説明されても、「自分に直接関係ない制度にお金を出すことへの納得感」は、人によって大きく異なります。

とくに、経済的に余裕がない独身世帯にとっては、「なぜ余裕のある家庭への補助を、自分たちが支えるのか？」という思いも根強いものがあります。

この制度が「恩恵を受ける人と、負担する人が一致しない構造」になっていることが、不満や不公平感につながっているのは否めません。

今回の「独身税」批判に対する政府の反論は、政策の意図を伝える努力の一つといえますが、それだけで国民の理解と納得が得られるとは限りません。

むしろ、「なぜ負担が必要なのか」「誰がどのくらい負担するのか」「制度によって何がどう良くなるのか」といった具体的な情報を、分かりやすく丁寧に伝える必要があるでしょう。

また、支援金の使途が不透明であったり、無駄遣いが指摘されたりすれば、さらに反発が強まる可能性もあります。制度の透明性と説明責任が、今後の信頼形成に不可欠です。

まとめ

「子ども・子育て支援金制度」は、少子化という国家的課題に対応するための新たな試みです。三原大臣の言うように、「独身税」という表現は制度の本質を誤解させかねないものですが、同時に国民の中には「不公平感」を強く感じている人が少なくないのも事実です。

本当に必要な制度であるならば、制度の設計と説明において、国民の多様な立場や感情に寄り添う姿勢が求められます。今後、制度開始までにどれだけ納得感を高められるかが、大きなカギを握ることになるでしょう。