減税できない理由と日本の外交支援──国民の声が届かない政治の現実

■ はじめに：生活が苦しいのに、なぜ外国にお金を？

物価は高騰、給料は上がらず、増税の波が押し寄せる。そんな中でニュースから聞こえてくるのは、首相による「数百億円規模の外国支援」や「新興国へのODA（政府開発援助）」の発表ばかりです。

「国民よりも外国が優先なのか？」

「減税してくれれば助かる人はたくさんいるのに…」

このような国民の声に、首相や政府はなぜ応えようとしないのでしょうか？この記事では、政府の理屈と国民の本音のギャップを図やデータを交えて丁寧に読み解いていきます。

2025年の参議院選挙を控え、石破茂首相は「減税」を望む世論に対し、慎重な姿勢を崩していません。その理由として、彼はこう述べています。

「減税をすれば社会保障を支える財源が足りなくなる」

出典：財務省、総務省資料より作成

このように、すでに日本は「税収＜支出」の状態が慢性化しており、社会保障（年金・医療・介護など）に多くが費やされています。これにより、政府は「減税＝社会保障カット」と同義と捉えているのです。

一方で、国民の現実はこうです。

┌─────────────
│実質賃金：下降傾向（2024年時点で95前後）
│物価指数：上昇傾向（2024年時点で108）
└─────────────

出典：厚生労働省「毎月勤労統計」、総務省CPI指数

給料は上がらず、物価はじわじわと上昇。さらに年金や保険料も増加しています。特に低所得層や子育て世代、高齢者層にとっては死活問題です。

こうした状況の中で、「なぜ減税してくれないのか？」という国民の疑問は、むしろ当然です。

政府の外交政策における支出、いわゆる「バラマキ」に対して、多くの国民が納得できない理由を以下のようにまとめられます。

不満点	内容
① 自国が困っているのに外国優先	災害・物価高・低所得など日本国内の支援が後回しに見える
② 返済義務がない給付が多い	「無償協力」ばかりで見返りが不明
③ 支援先の不透明さ	汚職国家や親日でない国に送られているケースも
④ 成果が国民に伝わらない	「感謝された」「友好が深まった」だけでは納得できない

無償が半分以上を占めていることが分かります。

これは日本が国際的な責任を果たす一環として行っているものですが、国民から見れば「生活が苦しいのに他国に配っている」と感じられてしまうのです。

あなたのように「支援するなら返済を求めるべき」という考え方は、現実的で、多くの納税者に共感されるものです。

実際、日本は「円借款」という形で一部支援を貸し付けとして実施しています。たとえば：

プロジェクト	国	支援内容	貸付額
インド高速鉄道	インド	新幹線技術導入	約1兆4,000億円
電力整備支援	ベトナム	発電所建設	約700億円

ただし、こうした「返済型支援」は政府があまり強調しないため、国民には「すべてプレゼントしている」と思われやすいのです。

石破首相や歴代政府がこのようなバラマキを続けるのは、主に以下の理由です：

しかし、これらはあくまで「政府側の論理」であり、生活に余裕のない国民にとっては優先順位のズレを感じざるを得ません。

政治家や官僚の論理には、「国家」や「地政学的なパワーバランス」が重視されており、「生活者目線」や「市民の切実さ」が希薄になりがちです。

これは、特に以下のような構造によるものです：

本来、外交支援と国内支援は対立するものではなく、両立することも理論上は可能です。

たとえば以下のような改革が考えられます：